1973-03-30 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） これはだいぶ昔のことになりますので、いろいろ申し上げるのは恐縮でございますが、たしか航空機工業振興法という法律ができまして、その法律に基づいて日航製というものが成立をし、同時に、経済援助資金特別会計の法令によりまして、日航製に対する出資ということがあげられておるのでありまして、いわば当時としては政府全体として日航製を援助し、ＹＳ１１の開発を軌道に乗せるということを使命としてやったのでございまして
○政府委員（橋口收君） これはだいぶ昔のことになりますので、いろいろ申し上げるのは恐縮でございますが、たしか航空機工業振興法という法律ができまして、その法律に基づいて日航製というものが成立をし、同時に、経済援助資金特別会計の法令によりまして、日航製に対する出資ということがあげられておるのでありまして、いわば当時としては政府全体として日航製を援助し、ＹＳ１１の開発を軌道に乗せるということを使命としてやったのでございまして
それから産投会計からの出資は、御承知のように四十二億ございますが、そのうち四十億は、例のＭＳＡ協定と申しますか、昭和二十九年にできました日本とアメリカとの経済援助協定に基づいて贈与された経済援助資金を融資をいたしたものが回収になりまして、それの再投資として、経済援助資金特別会計から日航製に対して出資をいたしたものでございまして、これは財政投融資計画とは関係のないものでございます。
私が申し上げた点は若干舌足らずな点もございましたので、あらためて明瞭にこの際申し上げておいたほうがよかろうかと思いますが、これは四十二年以降御承知のようにＭＳＡ資金、いわゆる経済援助資金特別会計というものが廃止になりまして、それが全部産業投資特別会計に一本になる、こういうことになったことは先生御承知のとおりでございます。
そういう結果の上で、四十二年に産投に引き継いだわけでございますが、その引き継ぎました際には、経済援助資金特別会計におきましては五億四千八百万円の貸し付け残高というものと、四十億円の出資というものと、現金が六千百万円ほどございました、これを引き継いだわけでございます。
こういうふうにお伺いしたところが、赤澤さんが——赤澤さんは通商産業省の重工業局長さんでいらっしゃいますけれども、この政府委員がお答えになりますには、「御承知かと思いますが、武器産業に対しましては、昭和十九年度から経済援助資金特別会計、普通にはＭＳＡ資金、こう申しておりますが、これから融資ができるという道が開かれております。
先ほど理財局長のお答えにございましたように、合計六十三億三千七百万円の金を経済援助資金特別会計からいただきまして貸し付けをいたしております。返済がございまして、引き継ぎ現在のときには五億四千八百万円、四十四年度末におきましては四億七千四百万円というのが現在の貸し付け額でございます。
なお、本年度において、経済援助資金特別会計及び余剰農産物資金融通特別会計の廃止に伴い、それぞれの特別会計に属していた権利及び義務は、この会計に引き継ぎを受けました。 この結果、この会計における昭和四十三年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行ほか二十四機関に対し千四十五億千四百一万円余、出資残高は、同銀行ほか十九機関に対し九千五百十三億二千七百万円となっております。
ただ、これは昭和二十九年から始まったと思っておりますが、経済援助資金特別会計というものがございまして、アメリカからの食糧援助のかわり金を経済援助資金特別会計に積みまして、それでいまおっしゃるような意味におきまする防衛産業融資をやった時代がございます。この場合には、従来の私どもの一般の資金運用部の金と別に、特別会計から金をいただきましてわれわれのほうが融資をしていた時代もございます。
○赤澤政府委員 御承知かと思いますが、武器産業に対しましては、昭和二十九年度から経済援助資金特別会計、普通にはＭＳＡ資金、こう申しておりますが、これから融資ができるという道が開かれております。ところが、この特別会計が会計制度簡素化の趣旨によりまして昭和四十三年度以降は産業投資特別会計に統合されております。
第八に、経済援助資金特別会計につきましては、運用収入等の自己資金をもって、日本航空機一製造株式会社に対し十億円の出資を行ないました。 この結果、この会計における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行に対し五億四千七百万円余、出資残高は、日本航空機製造株式会社に対し四十億円となっております。
経済援助資金特別会計法が廃止され、同時にその政令もなくなりますが、政府の指示があれば開銀は防衛産業にも融資する、そういうふうに言っていらっしゃる。政府は第三次防で兵器の国産化を目ざすと言っていらっしゃいますし、防衛庁はそのために開銀の融資を要望しておる、こういうように聞いておるのですが、開銀が防衛産業に今後も融資を続けていくのかどうか、この点について大蔵大臣の意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（水田三喜男君） 御承知のように、経済援助資金特別会計のときには、別ワクによって防衛産業への融資ということが行なわれておりましたが、今回これが廃止されて開銀一本になるということになりますと、当然前のこういうものがなくなってしまいますので、これから防衛産業としての融資というようなことは別に私どものほうで考えておりません。
経済援助資金特別会計というものは、毎年予算で金額をきめられますると、それに基づきまして融資の運用基本方針をきめられるわけでございます。ことしはどういうことに融資をする、たとえば航空機の関係である、あるいは武器の関係である、あるいは電子工業の関係である、こういうようなことをきめられるわけであります。
○参考人（石原周夫君） 当行の経済援助資金特別会計から融資を受けまして、いわゆる兵器産業と申しまするか、初期の時代には必ずしも兵器産業ばかりではございません。政令にも、よくごらんになりますとございますように、電子工業などに貸しておりますが、それを含めてでございますが、六十三億三千七百万円の融資をいたしました。それが先ほど申し上げましたように、今日の残高は五億二千二百万でございます。
なお、経済援助資金特別会計及び余剰農産物資金融通特別会計の両会計を廃止し、その権利義務をこの会計に引き継ぐことにより、会計経理の簡素化をはかることといたしております。 以上、申し述べました各特別会計のほか、外国為替資金、賠償等特殊債務処理、国有財産特殊整理資金及び地震再保険の各特別会計につきましては、お手元の予算関係書類によりましてごらんいただきたいと存じます。
昭和四十三年三月十三日（水曜日） 午前十時七分開議 ————————————— ○議事日程 第七号 昭和四十三年三月十三日 午前十時開議 第一 国務大臣の報告に関する件（昭和四十三 年度地方財政計画について） 第二 地方交付税法の一部を改正する法律案及 び地方税法の一部を改正する法律案（趣旨説 明） 第三 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物 資金融通特別会計法
○青柳秀夫君 ただいま議題になりました「経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案」につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 経済援助資金特別会計と余剰農産物資金融通特別会計は、それぞれわが国とアメリカ合衆国との協定により、アメリカ合衆国からの贈与並びに借り入れ金の運用について、その経理を明確にするため設けられたものであります。
○議長（重宗雄三君） 日程第三、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長青柳秀夫君。 ————————————— 〔青柳秀夫君登壇、拍手〕
○委員長（青柳秀夫君） 次に、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案を議題とし、質疑を行ないます。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
○政府委員（相沢英之君） この経済援助資金の運用に関する政令は、もともと経済援助資金特別会計法と関連がある政令でございますので、本法の廃止に伴い、当然この政令は廃止されます。
○政府委員（相沢英之君） 私、先ほど答弁申し上げましたことにあるいは誤解があってはと存じますので、もう一度申し上げますが、この経済援助資金特別会計の資産を引き継ぎましても、別に経済援助資金特別会計のこの設置目的、あるいは運用に関する政令というものをそのまま今後も引きずっていくわけではございません。
○澄田政府委員 防衛産業に対する開発銀行の融資は、御承知のように、経済援助資金特別会計というものが従来、昭和三十年以降ございまして、この特別会計が開発銀行にその目的のための資金を貸し付けまして、それによって開発銀行が融資をしている。
○金子一平君 ただいま議題となりました経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
昭和四十三年三月七日（木曜日） ————————————— 議事日程 第五号 昭和四十三年三月七日 午後一時開議 第一 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物 資金融通特別会計法を廃止する法律案（内閣 提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 人事官任命につき同意を求めるの件 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件 土地調整委員会委員任命
○村山（喜）委員 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案についての意見を申し上げたいと思います。 第一点は、経済援助資金特別会計法を設置するときに、ＭＳＡ資金援助による軍需産業育成をはかるものとして、これに社会党は反対をしてまいりました。余剰農産物資金融通特別会計法にもひもつき融資をするということにおいて反対をしてきたものであります。
○田村委員長 ただいま議題となっております両案中、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案につきましては、他に御質疑もないようでありますから、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。 —————————————
○田村委員長 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
○広沢（賢）委員 経済援助資金特別会計と余剰農産物資金融通特別会計を産業投資特別会計に吸収合併するという法案についての質疑をいたしますが、産業投資特別会計の内訳をまず御質問いたしたいと思います。 〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕 これは大蔵省主計局長、いないですね。——答えられますね。 この特別会計を見ますと、日本輸出入銀行に四百八十億出されています。
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。広沢賢一君。
○大蔵説明員 先ほど理財局長から御説明いたしましたように、現在この経済援助資金特別会計から貸し付けで残っておりますのは、開銀に対する貸し付け金五億四千八百万円でございます。
○政府委員（相沢英之君） 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案につきまして、提案の理由を補足して御説明申し上げます。
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案が出されてきておりますが、この法律を廃止するにあたって、設立以来どのような収支出が行なわれておるか、これをひとつ資料として提出してもらいたいと思います。これはできるでしょうね。特別会計の収支出ですね、これをきょうの段階まで克明にひとつ資料として出してもらいたい。委員長、これを要求いたしておきます。
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件を便宜一括して議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。二木政務次官。
————————————— 本日の会議に付した案件 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融 通特別会計法を廃止する法律案（内閣提出第一 五号） 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣 提出第二二号） アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改 正する法律案（内閣提出第四七号） 地方自治法第百五十六条第六項
○倉成政府委員 ただいま議題となりました経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案外四案につきまして、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 最初に、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。
○田村委員長 この際、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件、以上の各件を議題といたします。
————————————— 二月十日 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融 通特別会計法を廃止する法律案（内閣提出第一 五号） 同月十二日 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣 提出第二二号） 同月十四日 アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二 号） 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、 税務署の設置に関し承認を求